| 各論 |
| 第一 法人税制について |
| 1.法人税基本税率の引き下げ |
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国際競争力の確保の観点からも法人税の基本税率について地方税を含め、より一層の引き下げを求める。
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| 2.中小企業軽減税率の引き下げ |
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中小企業に適用される軽減税率について、軽減税率を22％から20％程度へ引き下げ、適用課税所得金額を1500万円程度へ引き上げる。
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| 3.減価償却制度の見直し |
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耐用年数の短縮、資産区分の簡素化について、先進国並みに見直すことを求める。
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| 4.特殊支配同族会社に対する役員給与の損金算入制度 |
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不公平で合理性に欠ける本制度について、廃止を求める。
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| 5.非営利法人課税 |
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収益事業から生じる利益を公益事業に支出する「みなし寄付金」の損金算入限度額（所得金額の20％相当額）の大幅な拡大を求める。
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| 6.寄附金 |
| 7.役員給与 |
| 8.同族会社の留保金課税 |
| 9.交際費課税制度 |
| 10.電子申告 |
| 一層の利用促進に向けて、地方税の電子申告との一体化、法人に対する税額控除の創設、個人の税額控除の増額等を検討すべきである。 |
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| 第二 個人所得税制について |
| 1.所得税と住民税のあり方 |
| 所得税は基幹税としての機能を回復させるため、税負担の歪みを直し、広く、薄く負担すべきである。住民税は応益性の観点から均等割をさらに引き上げる。 |
| 2.各種控除制度の整理合理化 |
| 3.少子化対策 |
| 児童に対する税額控除制度を導入し、また、フランスのN分N乗方式の導入も検討するべきである。 |
| 4.納税者番号制度 |
| 5.金融所得一体課税 |
| 6.寄附金 |
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| 第三 事業承継税制について |
| 1.欧米並みの制度の確立 |
| 相続前後の事業従事を条件に、事業に資する相続は一般財産と切り離して課税し、事業用資産や株式について軽減または控除する欧米と同様の制度の創設を求める。また、後継者への集中的な承継、手続きの簡素化等の措置が必要である。 |
| 2.経過措置 |
| 取引相場のない株式における相続税の課税価格の減額措置について、減額率を大幅に引き上げる。 |
| 3.相続時精算課税制度の拡充 |
| 非課税枠の一層の拡大と年数等適用条件の緩和が必要である。 |
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| 第四 消費税制について |
| 1.消費税率引き上げの条件 |
| 少子・高齢化による財政需要の拡大などにより、近い将来、消費税率を引き上げざるを得ないが、それ以前に行財政改革の徹底、歳出の削減などを行い、構造改革の進展や景気情勢などについても配慮するべきである。 |
| 2.仕入税額控除の適正化 |
| 3.滞納防止 |
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| 第五 地方税制の見直しについて |
| 1.固定資産税の軽減 |
固定資産税については、都市計画税とあわせて制度の見直しと負担軽減を求める。
宅地と事業用地については、資産の収益力に着目した収益還元価格で評価する方式に改める。 |
| 2.事業所税の廃止 |
| 3.申告納税の合理化 |
| 4.超過課税・法廷外目的税 |
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